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CTO兼プロダクト開発部長
Mid-career
on 2021-06-30 260 views

ICTと先端技術の力で社会課題を解決するプロダクト開発部長を募集!

株式会社ウェルモ

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  • 東京大学大学院工学系研究科卒(脳の高次機能数理モデル)、同大学先端科学技術研究センター特任助手。メタップスで自然言語解析や画像認識、知識推論を研究開発。医療介護を「説明できるAI」で支えたいと入社。国立情報学研究所客員研究員を兼任。

  • 2015/04〜2019/07
    株式会社アイネスで新規パッケージの開発を行っていました。
    フロント・バックどちらの経験もあります。
    開発経験言語はJavaScript,Python,Javaです。
    ShellScript(bash)でコマンドの作成も行っていました。
    また、パッケージのフルスクラッチ開発を行い、設計〜テストまで全ての工程経験があります。

    パッケージの開発例:ALZETA
    https://www.ines.co.jp/service/alzeta.html

    2019/08〜
    株式会社ウェルモで介護・福祉業界向けのアプリケーションの開発を行っています。
    React(Typ...

  • 1992年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、DNP、Simplexを経て、2021年1月WELMOに入社。介護業界向けWebアプリの開発をしています。PLも務めています。

Why we do

  • 全国の介護事業所数は約22万件。約90%を占める中小企業では、人事機能を有しないことによる人材採用/育成の遅れや業務の属人化(人事・組織的な課題)・収益性の低さや情報システム部門を有しないことによるICT化対応への遅れ(経営・運営効率的な課題)などの課題が目立っている。
  • 有効求人倍率は年々上昇しており、2025年には需要に対して 33万人の介護職員が不足すると考えられている。令和になった今でも、介護保険ができた2000年当時と変わらず、人間の力のみに頼っている「竹槍介護」と言える。その心や想いは美しいですが、現場での身体的・精神的な負担は、相当なものです。

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なぜ、日本にはケアテックベンチャーが少ないのか。

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日本国内には、約421万社の法人企業がありますが、
当社のようなケアテックビジネスを手掛ける企業は、約200社しかありません(独自調べ)。
その割合は、日本の全企業の0.005%と非常に少ないです。世界一の長寿国である日本で、
これからの社会に必要なビジネス領域であるのに、なぜこんなにも少ないのでしょうか。

実際、2000年以降で介護費用は急速に伸び続けており、
2040年までに2.2~2.7倍も拡大して33~40兆円規模と予測されていますが、
現状、巨大プラットフォーマーは現れていません。

その理由は、介護業界の構造自体に問題があると考えます。
マネタイズする難易度が非常に高いのです。

全国の介護事業所数は約22万件で、コンビニエンスストアの約4倍の数に上りますが、
その運営主体の推定90%が、資本金1,000万円以下の中小企業事業所。
業界の制度上、1事業所の利益額は大きくなく、IT投資の余裕がありません。

ケアテックビジネスを手掛ける事業者が非常に少ないのは、他業界と比べて商習慣的に、
努力と成果が結びつきづらい業界であり、事業的な伸びを直近で期待できない。
今の資本主義社会では、投資対象になりにくいのです。

この課題に対しては、行政へ制度の抜本的改革や支援施策の要請をするしかないのですが、
行政の方では明確なエビデンスがないと、ドラスティックな構造改革には着手できません。
だからこそ、これまでほとんど業界改善が行われておらず、その矛盾が根本的な課題でした。

そこでウェルモが手掛けているのが、官の仕事の一部を代わりに手掛けて、
法律を先行する先進モデルを作り、行政が納得するエビデンスを提供していくことです。

社内に公共政策室という部門があり、政治・中央省庁・自治体との強固な窓口があります。
自社の製品・サービスの効果や反応を逐一報告することで、行政に働きかけています。
地道なアプローチを着実に築き上げていくことで、
国の制度改革を促し、業界構造上の根本的な課題解決に挑んでいるのです。

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事実、2020年6月に内閣府が発表した「骨太方針2020」にケアプランのAI活用が明記。
2021年1月には、社会保障審議会で介護保険上AIが文言化。これは介護保険法の歴史上初となる快挙でした。
2021年4月、ケアプランの報酬改定を実現。ケアマネジメント業務におけるICT活用を条件として、ケアマネジャーの担当上限件数が、実質39件から44件へ引上げ(1人あたり最大で8万円/月程度の増収)となりました。

⇒ 介護保険制度自体を変えて、新たな市場を創り出す。その一歩目として、
居宅介護支援の逓減制の緩和を実現できた2021年は、「介護のICT化元年」とも言えます。

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また、現在事業化を目指している「居宅内モニタリングシステム」が、官民連携で地方創生SDGsに取り組む高齢者福祉・介護の優良事例として、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに掲載されました。

「居宅内モニタリングシステム」は、AI、IoT技術を活用して、一人暮らしの高齢者の生活を見える化することで、ご家族や介護事業者によるケアの質の向上・負担軽減を目指す仕組み。介護が必要な状態になっても、自宅で暮らし続けたい希望を持つ一人暮らしの高齢者生活を持続可能にし、地域で高齢者を見守る環境を作ることができる点で、SDGsの推進に寄与する取り組みだと評価されています。

少子高齢化社会の課題に対して製品・サービスを展開する企業は多数ありますが、
ウェルモは、ベンチャー企業として業界の根本的な課題解決に挑んでいます。

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【記者発表報告会】シリーズCで20.4億円を追加調達し、累計調達額41.2億円に。ソーシャルベンチャーのウェルモが、新たなフェーズで描く経営戦略とは
My Social Issue 02 介護人材の紹介会社が正しく健全に機能し、事業会社が自ら高い採用力をもつ世界を実現させる
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Company info
株式会社ウェルモ
  • Founded on 2013/04
  • 151 members
  • CEO can code /
    Funded more than $1,000,000 /
  • 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4F
  • ICTと先端技術の力で社会課題を解決するプロダクト開発部長を募集!
    株式会社ウェルモ