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株式会社メドレーの取締役コーポレート本部長。理屈っぽい子供との周囲の評判を一身に受ける中で弁護士を志す。大学では子供時代の夢の通り法学部に進学し、弁護士に。2008年の弁護士登録後は大手の外資系法律事務所で日本企業・海外企業のM&Aや事業提携を法律面からサポート。 2014年からは1年間三井物産に法律事務所から出向し、同社の行う事業投資について総合的なアドバイザリーを行う。 2016年4月から株式会社メドレーに参画。
事業を法務面でサポートしつつ、コーポレート本部の業務を通じて会社全体の業務効率化や、雰囲気作りに貢献していきたいと思っています!みなさん、是非僕達の仲間になってください!...
What we do
「テクノロジーを活用して医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションの実現に向けて、現在は以下の事業を展開しています。
■人材プラットフォーム事業
・医療介護福祉の人材採用システム「ジョブメドレー」
・介護事業所向けオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」
・介護施設のマッチングサービス「介護のほんね」
■医療プラットフォーム事業
・オンライン医療事典「MEDLEY」
・クラウド診療支援システム「CLINICS(クリニクス)」
・かかりつけ薬局支援システム「Pharms(ファームス)」
・病院向け電子カルテ「MALL(モール)」
・歯科向けクラウド業務支援システム「Dentis(デンティス)」
ジョブメドレー事業で築いた顧客基盤や収益基盤を元に、クラウドを活用した医療SaaSの開発と市場への導入を進めています。
Why we do
現在40兆円を超える医療費ですが、高齢化社会が進む中で急速に高騰し、2025年には58兆円を超えると言われています。今から50年ほど前は、65歳以上の高齢者1人を約10人の現役世代が支える構造でしたが、少子化も進み、2020年には約2人で支えなければならない構造になっています。少子化により現役世代が減り、高齢化により支える高齢者が増える中で、このままだと今後の税負担が高騰し、深刻に家計を圧迫する時代が到来してしまいます。
一方、他の産業においてデジタルの活用が積極的に進んでいる中、例えばカルテの約6割はいまだに紙で運用されているなど、医療におけるデジタル化は著しく遅れています。デジタル化せず、非効率なオペレーションが続く中で、すでに医療現場は慢性的な人手不足で疲弊しています。高齢化に伴い、医療現場の負担が今後ますます高まる中で、このままいくと日本の医療は破綻してしまうでしょう。
メドレーは、子供や孫の世代に致命的な負の遺産を残さないよう、医療現場におけるデジタルの活用、そしてそのクラウド化 / SaaS化を通じて圧倒的な効率化を実現し、未来への貢献を行っていきます。
How we do
巨大な課題を抱える医療やヘルスケアの領域ですが、私たちはテクノロジーの力を活用して、一つずつ、新しく変えていけると信じています。各々の会社で第一線で活躍してきた多様なメンバーが「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもとに集結しています。この数年でメンバーは倍増し、700名を超えるチームになりました。
シリアルアントレプレナーの創業社長瀧口を代表として、社内に医師免許を持つスタッフが10名程在籍し、エンジニアやデザイナーと共に自社プロダクトを内製で開発しています。社員の平均年齢は31歳、常勤役員の平均年齢も36歳と、20代後半から30代前半のメンバーが活躍しており、実力のあるメンバーには年齢問わず大幅な権限委譲を行っています。
医療に関わるすべての人たちにとって「納得できる医療」が実現できる社会づくりに貢献できるよう、メドレーはこの大きな社会課題に、これからも真正面から取り組んでいきます。
(参考)
「
私がメドレーに入社した理由 」
https://www.wantedly.com/feed/s/medley
「CREATOR’S STORY」
https://www.medley.jp/team/creator-story.html
「医療危機を超えろ。」
https://newspicks.com/user/3604
As a new team member
会社のフェーズとして12周年を迎え、社員数はグループ全体で700名規模となりました。2019年12月末に上場を果たし、次の10年に向けて積極的な新規事業の開発やM&Aの展開なども積極的に取り組んでいます。
この度、そうした企業・事業の規模拡大に伴い、新たに法務担当を1名募集することとなりました。
具体的には、以下の業務を想定しています。
- 各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー
- 各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー
- 事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答
- 社内規程の作成、整備、改訂
- 各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂
- 株主総会、取締役会開催にかかる法務対応(事務局対応、議事録の記載、登記など)
- 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成
- コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討
- 事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応
■法務コンプライアンス部現体制
法務統括責任者(弁護士)*1 / 法務担当者 *1 / 弁理士*1 / 商事法務*1 / アシスタント*1
【求める経験・人物像】
■必須経験
・大手、中堅系法律事務所のコーポレート部門での勤務を2年程度
もしくは
・200名以上の規模の会社の法務を少人数の体制で回していた経験
■歓迎する知識・能力
・論理的思考力、構造化力
・ドキュメンテーション能力
・イン・ターネット企業における法務の知識
・医療介護分野における法務の知識
■こんな人にマッチする環境です
・合理的な思考に基づき未来志向で業務をデザインすることに楽しみを覚える方
・最後までやりきることができる方
・与えられた業務をこなすだけでなく、自ら考え、本質を理解する努力を惜しまない方
・自分のアウトプットに凡事徹底のこだわりを持てる方
・明るい対応ができ、チームのために働くことが好きで、自身や環境の変化を前向きに捉えられる方
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