私たち株式会社AmbiRiseは、「行政の”あたりまえ”を”テクノロジー×ビジネス”でアップデートする」をミッションに掲げる「GovTech（Government＋Technology）」企業です。北海道＆札幌初（発）のGovTechスタートアップとして、全国へサービス展開を目指しています。

■会社概要■
私たちは、2020年5月に設立したばかりのスタートアップ企業です。
テクノロジーを活用したビジネスからのアプローチで行政の手続きやサービスをより便利で効率的なものに変えるサービスを提供します。
「使いにくい」「融通が利かない」「予算が減ってるからできない」など、行政にまつわる「あたりまえ」をアップデートし続けることが私たちのミッションです。
開拓精神が根付く北海道・札幌の地から、100年先もあらゆる世代の人々が明日を楽しみに思える社会の実現を目指します。

■クラウド型請求プラットフォーム「Haratte」■
私たちは現在、行政の取引先となる企業（事業者）と行政の間の請求書のやり取りを便利にする、行政・公共機関向け請求プラットフォーム「Haratte」を開発中です。「Haratte」は請求書を提出する事業者も、請求書を受け取る行政も便利で効率的になるクラウドサービスです。

https://ambirise.jp/service/

行政あての請求書は日本全国で年間数百万枚枚にのぼると言われます。これらの請求書は現在、紙の帳票で事業者から行政に対して持参・郵送され、記載される情報は行政内の会計システム等に手作業で入力されています。その人的コストは莫大です。また、請求書のレイアウトは行政機関毎にバラバラです。事業者の立場からすると、取引先となる行政機関毎に別々のレイアウトや記載ルールで請求書を作成せねばならず、非効率的です。

「Haratte」を利用すると、どの行政機関に対しても同じ画面レイアウトで、入力支援や、再提出になりがちな記載誤りのチェックなどを受けることができます。また、発行済の請求書の管理や定期請求などの管理も行うことができます。また行政機関は、「Haratte」で作成された請求書専用の連携ツールを利用することにより、会計システムを改修せずに、企業が入力した請求書のデジタルデータを受け取る事ができ、会計システムなどへの入力の手間や記載誤りによる手戻り削減が可能です。

【主なトピック】
・(2020/09/18)横須賀市と実証実験を開始
　https://ambirise.jp/2020/09/18/press20200918/
・(2020/10/23)経済産業省北海道経済産業局「“NoMaps Dream Pitch” 2020」　最優秀賞受賞
　https://ambirise.jp/2020/11/02/press-4/
・(2020/12/17) X-Tech Innovation 2020 北海道地区　ファイナリト

みなさんが、行政や行政サービスに対して思う・感じる「あたりまえ」には、どのようなものがありますか？
（「あたりまえ」で思いつかない人は「イメージ」と読み替えて想像してみていただければと思います。）

よくあるのは、「平日しかやってない」「縦割りでたらい回しにされる」「融通がきかない」「行かないと手続きできない」「何度も書類を書かされる」「遅い・待たされる」「複雑でわかりにくい」・・・といったマイナスなものでしょうか。

このようなマイナスイメージが多い行政や行政サービスの「あたりまえ」。
これはそこに関わる政治家や公務員が無能だからなのでしょうか。

確かにそういった要素もあるのかもしれません。
公務員にも沢山の人がいて、志高く仕事をしている人もいるし、どうしようも無い人もいるのも見てきました。

ただ、私が18年間市役所の職員として行政サービスや行政の情報化に携わってきたなかで感じたのは、マイナスイメージが多い行政や行政サービスの「あたりまえ」の原因には、行政サービスが税金を原資として行っている以上どうしても生じることがあると感じていました。

そこで、行政サービスの利用者が一層の便利さを享受するためには、行政が提供するサービスの他に、＋αのサービスをビジネスの形態で提供していくことが必要であると考えました。

行政サービスをビジネスで提供するという考え方自体は以前から存在します。ただ、行政サービスに近ければ近いほど、収益化が難しいという特性から、共有者が存在しない、あるいは限られてしまっていました。

これをテクノロジーの活用により限界費用をできるだけ下げ、かつスタートアップという身軽で小回りのきく組織で運営することにより、これまでビジネスで参入しにくかった市場をビジネスとして成立させ、行政の立場、行政からの委託では難しかった以下の事を可能とします。
・一層の行政の効率化に繋がるが手を出せていない、住民や企業など情報の発生源プロセスのデジタル化を進める。
・ターゲットを絞ることによる、UX/UIをチューニングしたより効率的で使いやすいサービスを提供する
・ＩＤによる情報紐付けや、追加費用を払ってでも便利なサービスを享受した層へも付加価値の高いサービスを提供する
・どの行政に対してもワンストップで同じ使い勝手、ＵＩを活用したサービスを提供する
・入札やそのための仕様確定といった要素を避け、民間サービスと同様のスピード感をもって早期提供とアップデートのＰＤＣＡを回す

テクノロジーを活用したビジネスからのアプローチで、開拓精神が根付く北海道・札幌の地から、日本中の行政サービスにまつわる「不便である」「融通が利かない」「変わらない」「行政のことは行政がやる」といった「あたりまえ」をアップデートし続けていきたいと思っています。