【現在】
パブリックブロックチェーン（Ethereum、Polygon、xDAI）上にあるERC20規格の日本円ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」の運営をしています。
JPYCは、資金決済法上、暗号資産ではありません。ブロックチェーン技術（ERC20）を活用した自家型前払式支払手段であり、常に１JPYC＝1円として会計処理されます。

JPYC社が提供するサービスJPYC Appsにおいて、常に1 JPYC = 1円でVプリカギフト等のデジタルギフトとの交換や物品の売買に利用可能です。2021年9月には、JPYCでのふるさと納税を開始することで、コロナ禍で苦しむ自治体の支援も行うことを発表しました。大変大きな反響をいただき、現在サービス開始にむけて準備をしております。
※自家型前払式支払手段のため、JPYC社以外での決済に利用することはできません。

パブリックブロックチェーン上で動く性質上、メタマスク等の暗号資産ウォレットやブロックチェーン上の二次流通市場やNFTマーケットプレイス等で日本円建てステーブルコインとしても使われています。

【今後】
現在は自家型前払式支払手段のJPYCですが、第三者型のライセンス取得に向けて進めております。
第三者型ライセンス取得によりJPYC社以外でも加盟店になることでJPYC決済を導入でき、これまで事業者が負担してきた従来のペイメントサービス（B to C）や銀行振込（B to B・C）の高い手数料（3%～）を0%近くまで恒久的に引き下げることができるようになります。
手数料を下げることができるのは、パブリックブロックチェーンを利用しているためにインフラの維持管理コストがかからないためです。
キャッシュレス決済導入を検討する事業者が抱える高い手数料という課題を抜本的に解決することで、『社会のジレンマを突破』します。

グローバルで爆発的にスケールするブロックチェーン（暗号資産・NFT）市場の成長力を日本国内に波及させるため、JPYCの発行・流通により、日本国内で物・暗号資産・NFT間の取引をより活発になる世界を目指します。
同時に、JPYCが第三者型前払式支払手段になることで、既存の一般事業者がかかえている高いキャッシュレス決済手数料の課題を解決し、社会のジレンマを突破します。

JPYC株式会社では「自律分散」「急成長」「即行動」の３つのバリューを掲げており、ICSという組織体系で業務を遂行しています。
それぞれが心理的安全性の高い状態で望めるような仕組みや、Twitter手当やビットコインピザデー手当、サウナ手当等の独自の手当、書籍購入制度などの個人的な学習を推進する福利厚生があります。ボトムアップ型で福利厚生を常時募集しているオープンな組織です。