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  社会変革を推進する公的機関のアクションパートナーとして、各分野の専門家を巻き込み、リサーチ・課題抽出・ビジョン開発・戦略策定・実制作・PR/GRを、総合的にプロデュース
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  パートナーは、経産省・国交省といった中央官庁から国連UNHCR協会、ビル・ゲイツ財団など多岐に渡る

NEWPEACE thinktankは、「ルールをつくる×世論をつくる」によって、新しい「官民融合」を生み出し、公共と民間の意識のズレの解消を目指す機関です。

具体的な事例は会社HPでご覧ください。（https://thinktank.newpeace.jp/）

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  「ルールをつくる×世論をつくる」によって、新しい「官民融合」を生み出していく
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  官民融合を生み出すため、官僚・政治家・メディア・ベンチャー起業家を勉強会を実施

従来的な官民の役割分担の境界線を溶かす。

社会を変えていくためには、国のルール、インフラとも言える「政治」をアップデートする必要があります。しかしながら、官公庁や自治体と民間は、別の言語で動いており、社会の変化を共有できていません。

価値観やメディアが分散化している今、もはや、法や制度をつくれば、思い通りに民が動く時代ではありません。一方、成熟社会ゆえに、革新的なことをするには、民間の立場であっても、自ら社会のルールメイキングをしなければなりません。

NEWPEACE thinktankのミッションは、 従来的な官民の役割分担の境界線を溶かすこと。
社会を変えていくために、「ルールをつくること」と「世論をつくること」の両輪の連携させる新しい「官民融合」を生み出していきます。

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  法的にグレーに見られることが多かった日本におけるシェアリングエコノミー。市場の進化拡大すべく、GAIAX・Space Marketとともに「シェアリングエコノミー協会」を発起。シェア企業をはじめ、行政や自治体、文化人など様々なステークホルダーを巻き込み、メディア活動や認定マークの開発、渉外活動を通じて、日本社会への浸透を図りました。また拠点として永田町にシェアビル「GRID」をプロデュースしました。（2015.12）
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  日本は、高速道路・新幹線の拡張とともに経済成長を遂げてきました。しかし、テクノロジーの進化によって急速に社会経済が変化する昨今、道路政策もこれまでとは異なるビジョンが必要となってきます。そこで「車のための道路から、人のための道路へ」を合言葉に、2040年の国家像・道路像のビジョン策定、クリエイティブ制作をプロデュースしました。

「ルールをつくる×世論をつくる」によって、新しい「官民融合」を生み出していくために、３つの柱を行っています。

１．両利き人材の育成
32歳以下の政治家、官僚、国際機関等に所属する「官」と、ベンチャー企業、クリエイティブ、大企業に所属する「民」がともに学び合うスクールを運営しています。

２．セクターを超えた事業連携
官民のつながりが希薄な状況を変えるため、各領域の専門組が手を組み、セクターを横断するルールをつくる×世論をつくる」の新たなソリューションを開発しています。これまで、ロビイングや政策提言に強みを持つマカイラ、グローバルPRに強みを持つmonopoなどとソリューションを開発してきました。

３．社会変革の実装
社会変革を推進する官公庁や自治体、企業をクライアントに、各分野の専門家を巻き込み、リサーチ・課題抽出・ビジョン開発・戦略策定・実制作・PR/GR等を、幅広いアプローチ・アウトプットで、総合的にプロデュースしています。

「社会変革の実装」として、例えばこれまで、以下のようなアクションを行ってきました。

＜①2040 道路政策ビジョン with 国交省＞
日本は、高速道路・新幹線の拡張とともに経済成長を遂げてきました。しかし、テクノロジーの進化によって急速に社会経済が変化する昨今、道路政策もこれまでとは異なるビジョンが必要となってきます。そこで「車のための道路から、人のための道路へ」を合言葉に、2040年の国家像・道路像のビジョン策定、クリエイティブ制作をプロデュースしました。（2020.06）
▼詳細はこちら
「車のための道路から、人のための道路へ」道路ビジョン2040｜国土交通省道路局
https://note.com/masuzawa0509/n/n175aa0a44800

＜②シェアリングエコノミー推進 with シェアリングエコノミー協会＞
法的にグレーに見られることが多かった日本におけるシェアリングエコノミー。市場の進化拡大すべく、GAIAX・Space Marketとともに「シェアリングエコノミー協会」を発起。シェア企業をはじめ、行政や自治体、文化人など様々なステークホルダーを巻き込み、メディア活動や認定マークの開発、渉外活動を通じて、日本社会への浸透を図りました。また拠点として永田町にシェアビル「GRID」をプロデュースしました。（2015.12）

＜③SDGs×東京オリンピック 2020 with ビル＆メリンダ・ゲイツ財団＞
世界を変えるための17の目標であるSDGsの国内における認知理解の浸透を進めるために、東京オリンピック2020と組んだソーシャルムーブメントを開発。人々の心と体を動かす共感存在であり、実際に世界中に足を運んでいるオリンピアン・パラリンピアンが「1 athlete, 1 issue」という考えのもと、大会期間中にSDGsのテーマを掲げるプロジェクトを企画し、記者発表を行いました。（2018.11 ※コロナによる延期のため現在停止中）
▼詳細はこちら
ビル・ゲイツ氏、スポーツ庁に資金提供　「世界と日本の関わりを考えたい」（ITmedia News）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/09/news095.html