行政×デジタルで地域に貢献する新規Fintech事業開発担当者を募集！

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  ふるさとチョイスのサイト
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  社内の会議室

弊社は、日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。

いまでは月間1億PVを超えるメディアに成長し、お取引いただいている自治体数は1400団体を超えます。 これは日本全体の80%を超える数であり、日本中に自治体とのネットワークをもっている会社です。

あなたのスキルや情熱を存分に発揮できる場所をご用意します。まずは、お気軽に見学にいらしてください。

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  トラストバンクが目指すこと
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  自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」

トラストバンクは「ICTを通じて地域とシニアを元気する」ことをミッションにしています。 元気とは「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が循環している状況と定義しています。

そして、そんな想いから生まれたのが、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』です。
今までなかなか知ってもらえなかった魅力的なお礼の品を多くの方に知っていただくことで、地域の魅力を伝えながら、その土地のシティプロモーションをお手伝いしています。

これまでは、メディア事業としてふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を中心とした事業を展開し、全国1,500以上の自治体様と様々な取り組みをしてきました。
これによるさまざまな「信頼」を資本として取組む様々な新規事業には大きな責任があると考えています。

トラストバンクの新規事業であるパブリテック事業もこうした自治体様との「信頼」を裏切らない地域に貢献する事業の１つとして立ち上げました。全ては、地域のためを考える社員ひとりひとりの想いが、地域を動かしていくことを信じて創られていく事業です。そういった意味でも、これまでの経験はもちろん重要ですが、新たな領域へのチャレンジ精神を持ったメンバーが必要です。

【デジタルの力で行政と地域をアップデートするパブリテック事業】
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地域における大切なアナログを残すための適切なデジタル
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多くの地域では高齢化・人口減少が進んで行き、地域が抱える課題が複雑化・多様化しています。
その一方で、これまで地域を支えてきた行政職員の数は減少し、人手不足が発生しています。

地域を支える行政職員が地域に対して十分な業務ができなくなると、これまで行政職員が対応していた福祉サービスや災害対応、まちづくり等のアナログな活動が制限され、地域の自立的な持続可能性が維持できなくなります。

そのような中、パブリテック事業は、適切なデジタルの力を行政職員や地域に提供し、地域の発展を支援することをミッションとして事業推進しています。

【急成長するパブリテック事業】
2019年1月より事業を開始したパブリテック事業は、弊社のふるさとチョイス以外の新規事業として、第2の中核事業として発展していけるようチーム一丸となって事業推進しております。
サービスの第1弾として、行政業務のコミュニケーション効率・事務効率を圧倒的に向上させるべく自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を2019年9月よりリリースし、急速なスピードで多くの自治体様にトライアル利用して頂いています。

・LoGoチャット紹介記事
https://lovetech-media.com/eventreport/logochat20191106/
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt22_trustbank/

上記のサービス以外にも行政手続きのデジタル化やフィンテック領域で行政や地域をテクノロジーでアップデートしていく様々なサービスを企画検討しており、急成長している事業の中で、事業開発やカスタマーサクセスのポジションで一緒に地域のために働ける方を募集しています。

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  元公務員とエンジニアと事業開発メンバーのチームワークは抜群です！

パブリテックチームは、元公務員や事業開発担当者やエンジニア等様々なバックグラウンドを持つメンバーが、テクノロジーで行政や地域に貢献したいという同じマインドのメンバーが集まっていますので、切磋琢磨できる環境であると思います。
あなたの地域への想いを元に、新しい行政や地域の形をつくっていくお手伝いをしてみませんか？