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オープンポジション
Mid-career
on 2019-09-11 3,424 views

社会課題を本気で解決するソーシャルベンチャー オープンポジション

株式会社ウェルモ

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  • 関西学院大学卒業。新卒で株式会社リクルート入社。HR領域の営業・企画、新規事業を担当。1年間の無職期間を経て株式会社エムアウト入社。投資案件精査と並行し新規事業開発。同社より資金調達しシステム開発マッチングプラットフォームの発注ナビを運営する発注ナビ株式会社をco-founderとして設立。アイペット損害保険株式会社では、役員直下にて全国営業組織を統括。株式会社ロジックで、取締役COOとして介護記録の電子化アプリCare-wingの売上を約10倍に成長させ、介護業界のIT化を推進。
    世界に先駆けた超高齢・重老齢社会を変えられるのはウェルモしかいないと考えCOOとしてジョイン。日本を安心し...

  • 慶應義塾大学大学院修士課程修了。
    新卒より12年間シンクタンクに勤務。介護保険制度等の調査研究・政策提言や、IoT等のテクノロジーを活用した農業・自動運転・エネルギー等多分野の新規事業開発に取り組む。
    今後は、テクノロジーを活用したビジネスによって利用者本位の介護業界を実現したいと考えウェルモに入社。ウェルモでは介護×テクノロジーの新規事業開発を担当し、社会課題へのインパクトと、事業の成長の両立を目指す。

  • 東京都出身。慶應義塾大学卒業後、国家公務員として海外へ日本のソリューション、技術輸出を行った経験から、日本の高い技術力で日本の社会課題を解決したいと考え、ウェルモに入社。省庁、自治体とのネットワーク構築等の公共政策分野を担当。

  • 秋田県出身。横浜市立大学商学部卒業。リクルートのHR領域にて営業・マネジメントを経験。その後ユーキャンにて介護と保育業界のHR事業の立ち上げ、ベンチャー企業にて同業界・同事業に従事。ウェルモのビジョンの実現と全ての子供たちが輝ける未来を創るために入社。

Why we do

  • 全国の介護事業所数は約22万件。約90%を占める中小企業では、人事機能を有しないことによる人材採用/育成の遅れや業務の属人化(人事・組織的な課題)・収益性の低さや情報システム部門を有しないことによるICT化対応への遅れ(経営・運営効率的な課題)などの課題が目立っている。
  • 有効求人倍率は年々上昇しており、2025年には需要に対して 33万人の介護職員が不足すると考えられている。令和になった今でも、介護保険ができた2000年当時と変わらず、人間の力のみに頼っている「竹槍介護」と言える。その心や想いは美しいですが、現場での身体的・精神的な負担は、相当なものです。

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なぜ、日本にはケアテックベンチャーが少ないのか。

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日本国内には、約421万社の法人企業がありますが、
当社のようなケアテックビジネスを手掛ける企業は、約200社しかありません(独自調べ)。
その割合は、日本の全企業の0.005%と非常に少ないです。世界一の長寿国である日本で、
これからの社会に必要なビジネス領域であるのに、なぜこんなにも少ないのでしょうか。

実際、2000年以降で介護費用は急速に伸び続けており、
2040年までに2.2~2.7倍も拡大して33~40兆円規模と予測されていますが、
現状、巨大プラットフォーマーは現れていません。

その理由は、介護業界の構造自体に問題があると考えます。
マネタイズする難易度が非常に高いのです。

全国の介護事業所数は約22万件で、コンビニエンスストアの約4倍の数に上りますが、
その運営主体の推定90%が、資本金1,000万円以下の中小企業事業所。
業界の制度上、1事業所の利益額は大きくなく、IT投資の余裕がありません。

ケアテックビジネスを手掛ける事業者が非常に少ないのは、他業界と比べて商習慣的に、
努力と成果が結びつきづらい業界であり、事業的な伸びを直近で期待できない。
今の資本主義社会では、投資対象になりにくいのです。

この課題に対しては、行政へ制度の抜本的改革や支援施策の要請をするしかないのですが、
行政の方では明確なエビデンスがないと、ドラスティックな構造改革には着手できません。
だからこそ、これまでほとんど業界改善が行われておらず、その矛盾が根本的な課題でした。

そこでウェルモが手掛けているのが、官の仕事の一部を代わりに手掛けて、
法律を先行する先進モデルを作り、行政が納得するエビデンスを提供していくことです。

社内に公共政策室という部門があり、政治・中央省庁・自治体との強固な窓口があります。
自社の製品・サービスの効果や反応を逐一報告することで、行政に働きかけています。
地道なアプローチを着実に築き上げていくことで、
国の制度改革を促し、業界構造上の根本的な課題解決に挑んでいるのです。

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事実、2020年6月に内閣府が発表した「骨太方針2020」にケアプランのAI活用が明記。
2021年1月には、社会保障審議会で介護保険上AIが文言化。これは介護保険法の歴史上初となる快挙でした。
2021年4月、ケアプランの報酬改定を実現。ケアマネジメント業務におけるICT活用を条件として、ケアマネジャーの担当上限件数が、実質39件から44件へ引上げ(1人あたり最大で8万円/月程度の増収)となりました。

⇒ 介護保険制度自体を変えて、新たな市場を創り出す。その一歩目として、
居宅介護支援の逓減制の緩和を実現できた2021年は、「介護のICT化元年」とも言えます。

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また、現在事業化を目指している「居宅内モニタリングシステム」が、官民連携で地方創生SDGsに取り組む高齢者福祉・介護の優良事例として、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに掲載されました。

「居宅内モニタリングシステム」は、AI、IoT技術を活用して、一人暮らしの高齢者の生活を見える化することで、ご家族や介護事業者によるケアの質の向上・負担軽減を目指す仕組み。介護が必要な状態になっても、自宅で暮らし続けたい希望を持つ一人暮らしの高齢者生活を持続可能にし、地域で高齢者を見守る環境を作ることができる点で、SDGsの推進に寄与する取り組みだと評価されています。

少子高齢化社会の課題に対して製品・サービスを展開する企業は多数ありますが、
ウェルモは、ベンチャー企業として業界の根本的な課題解決に挑んでいます。

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Company info
株式会社ウェルモ
  • Founded on 2013/04
  • 151 members
  • CEO can code /
    Funded more than $1,000,000 /
  • 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4階
  • 社会課題を本気で解決するソーシャルベンチャー オープンポジション
    株式会社ウェルモ