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第3回 本当にわかってる?M&Aが企業の明暗を分ける【金融女子が考察する企業ファイナンス】

M&Aというとハゲタカや下町ロケットなどドラマによるネガティブなイメージがあるのではないでしょうか?しかし、国内でのM&Aは増加傾向にあります。2018年は781件総額13兆7860億円に達し、今年も過去最大件数を更新しています。(日本経済新聞2019年5月26日『国内M&A、件数過去最大に

M&Aとは

M&Aとは、Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略です。組織の維持、発展のためにM&Aを戦略的に行う企業が増えています。

M&Aの目的

ネガティブなイメージを抱きがちなM&Aですが、買い手にも売り手にもメリットがあります。

買い手からしてみれば、M&Aは新事業進出に有効です。海外展開や新分野進出に伴うコストやノウハウの負担を軽減することができます。

売り手側もM&Aをすることで経営再建事業承継の機会を得ます。赤字、後継者不在の問題をM&Aすることで補完、解決していく企業が増えています。事業承継のM&Aにはリクルートも参入し、これから活発になっていくと予想されます。(2019年6月27日『リクルートがM&A支援事業を本格展開 後継者不足に対応

M&Aの種類

M&Aには目的や規模に応じて様々な形態があります。狭義のM&Aである企業買収は、買収、合併、分割の3種類に分けられます。

買収

買収とは簡単に言うと、ある企業を支配するためにその議決権や事業を買い取ることです。その中にも株式譲渡、新株引受、株式交換、事業譲渡の4つがあります。株式譲渡では株式の売買をし67%以上の株式を譲渡することで経営権を移転させます。新株引受は第三者割当増資ともいわれ、発行される新株を優先して引き受けることです。株式交換では子会社化するために相手の全株と自社株の一部を交換します。これまでの3つが株式取得に関係していましたが、事業譲渡では企業のある事業だけを売買します。

合併

2つ以上の会社が1つになることを合併といいます。吸収合併といって完全に取り込む形の合併と、新設する会社に権利や義務を継承させる新設合併の2つがあります。

分割

会社を2つ以上に分割して、成長している部門を子会社にしたり、赤字部門を切り離したりと営業効率をあげるために行われます。

事例

東芝の場合

話題になったM&Aとして東芝が挙げられます。

東芝が子会社の株式を譲渡することで事業売却を行っていました。白物家電事業、医療機器事業、エンベデッドソリューション事業、映像事業、半導体メモリ事業、パソコン事業をそれぞれ他企業に売却しています。東芝は不採算事業を手放し販売益で残っている事業を立て直し、経営再建に力を注いでいます。




サントリーの場合

80年代からM&A戦略に積極的姿勢を見せ続けているサントリーは2014年、米ウイスキー大手のビーム社を買収すると発表しました。サントリーは80年代からM&A戦略に積極的姿勢を見せ続けています。

なんとその買収額は1兆6500億円!

これは2012年の営業利益約570億円の29倍にもなる。

この買収額には高すぎるという声も多く聞かれました。

サントリーが高額買収を決定した背景には国内のアルコール飲料市場の縮小があります。人口減少、若い世代のアルコール離れという状況の中、サントリーはこのM&Aで今後も拡大が期待できる北米市場への参入、「ジムビーム」など強いブランド力によるアジア展開に期待しています。すなわち、サントリーはビーム社のブランド力、のれんを評価し1兆6500億円も投入したのでしょう。

2014年頃から日本のウイスキー市場は回復傾向にあったのもあり、ビームサントリーの売り上げは好調です。(日本経済新聞『サントリーHD最高益 巨額買収のうまみでる 』)

まとめ

M&Aは企業の明暗を分けることもある重要なポイントです。最近ではドラッグストア業界で提携やM&Aがつづくなど、人口減少、国内市場縮小で日本企業の経営手法が変化し、M&Aの本格化が見受けられます。今後はますますM&Aに関する知識を深めておく必要がありそうです。

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