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デジタイゼーションがもたらす商業登記の変革


新型コロナウイルス感染拡大以前から推し進められていた、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)ですが、新型コロナの影響で「10年早まった」とも言われています。


DXとは、2004年にスウェーデンの教授により提唱された概念で、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより便利なものへと変革することです。これまで人々が抱えていた「既存の価値観や常識を根底から覆すようなイノベーションの実現」と言い換えることもできるでしょう。


このように広義の意味では「デジタル技術・IT技術の浸透が人々の暮らしをより豊かにする」DXですが、ビジネス側の観点からみると、少し意味合いが異なってきます。

ビジネス側からみたDXとは、マイケル・ウェイド(Michael Wade)氏らにより「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義されています。

つまり、サービス提供側が、「これまでアナログで不便であった仕組み・サービスなどをデジタル技術等を用いることにより便利なサービスに変革すること」が、広義の意味でのDXの推進に繋がるといえます。


デジタイゼーションが人々の暮らしをより便利にする

デジタイゼーションとは、「既存の仕組みにデジタル技術を取り入れ、業務の効率化を図ること」を指します。近年ではデジタイゼーションによる便利なオンラインサービスが多く登場しています。

しかし、未だにデジタル技術化が進んでおらず、オフライン(例えば手書きの紙や対面でのやりとりなどの既存の仕組み)が深く根付いている分野が多いのが実情です。私が真っ先に思いつくものとしては、「行政での手続き」です。

例えば引越しをした際の住所移転、保険関係・税金関係の手続きを考えると、「平日に時間を作って役所に行き、用紙に手書きで書き込み、対面で申請する必要がある」とイメージします。このように思う方は多いのではないでしょうか。


そして、行政への手続きの中でさらに厄介なものとして「登記」が挙げられます。

登記には大きく分けて商業登記と不動産登記がありますが、手続きに必要な書類は専門家(司法書士または弁護士)に依頼して作成してもらうか、自分で作成する必要があり、さらに法務局へ手続きに行かなければいけませんので、ここでも「手書きの紙」による「対面での手続き」が必要になります。

専門家に依頼するにしても、まずは選定・相見積もりが必要で、とにかく時間がかかり面倒臭く、できれば避けたい作業です。

デジタイゼーションにより、面倒な登記書類作成のオンライン化を実現した「AI-CON登記」

これまでは報酬を支払って専門家に書類作成を依頼するか、知識を身に着けて自分で作成する必要がありましたが、弊社のオンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」を利用すればオンラインで簡単に必要書類の作成ができます。まさにデジタイゼーションがもたらした改革といえます。

しかし、ここで課題となるのが、人々が抱えている「既存の価値観や常識」です。登記書類をオンラインで作成できる便利なサービスが登場しても、「登記書類は専門家に依頼するか自力で作成するのが常識」「オンラインで書類が作成できるサービスなんてあるはずがない」と捉えられていては、広義の意味でのDXの推進には繋がりません。

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