茗渓コンサルタンツ株式会社

工場の進出･撤退に関係なくとも、企業は土壌･地下水汚染に悩まされているケースがあります。それは操業中であったり不法投棄であったりと、状況によってまちまちです。 不動産は企業資産全体に占める比率が高く、また環境問題は「カネ喰い虫」でもあることから、手法を間違えると資産を失ったり株価に影響が出たりと深刻な被害をもたらすことがあります。 環境問題からだけではなく会社法や証券取引法といった企業を運営するうえでの法律にも目を向けて、企業にとって最もバランスの良い解を探すのが仕事の中身です。 今までにも裁判沙汰になった横の用地や民家の付近、再開発現場などといった場所をうまく利活用できるようにして、価値ゼロの土地を収入の見込める土地に変えてきました。 私たち第二のビジネスの柱となっています。

工場の進出･撤退は対象地の土壌･地下水汚染や雇用問題のほかに、進出地で希望する規模の施設が運営できる状況かを細かく見ていく必要があります。そのためには文理を横断して理解し、関係機関と交渉する力が必要です。 私たちのキービジネスであり、今までに大きな企業の関連会社の幾つかを予定よりも早期に動かせるように関係機関と調整してきました。 高度成長期に落成した工場のハード限界や経済市況の影響もあって国内の設備投資は活況で、依頼件数は徐々に増えています。 「時は金なり」がこのビジネスジャンルでのキーワード。ワンストップでサポートするということは全責任を負う重たい仕事ではありますが、知力と体力を最大限に発揮できるコンサル冥利に尽きるフィールドでもあります。

地方創生の本来の目的は、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけて日本全体の活力を上げることです。そしてそれは「人口移動による、富の地方移転」であり、消費･生産行動や租税公課による「力強い地方」を形成していくことが狙いのはずです。 私たちは曖昧模糊としてファッションや流行になりつつある地方創生活動とは一線を画し、原則に忠実な富の地方移転を自治体と協力しながら積極的に推進して実現していきます。 ただ私たちの業務範囲には環境問題の解決も含まれるため、SATOYAMAイニシアティブの考えを踏まえた既存環境との調和を目指した街づくりに寄与しています。 ※古民家のリノベーションで完了といったような、近視眼的なことはしていません。

土壌･地下水調査は「みなす」という手法が取られており、試料調査でも約23,000分の1という確率になります。それらば過去の実地調査の結果を統計学的な手法に基づいて整理し地質情報を加味することで、机上評価でもある一定レベルの解は期待できそうです。 この発想に基づき、私たちはアカデミーの協力のもとで数学･工学（金融工学やリスク工学を含む）･環境学（農学や化学を含む）･法学･経済学といった学際的な見地からの解析にチャレンジし、アルゴリズムを見つけようとしています。 最終的な取引には試料調査が必要となるのは否めませんが、銀行の土地に付ける担保評価や不動産鑑定評価、企業保有地の簿価などの参考指標になることを考えつつ、利便性を追求したネット応答型システムの導入を目指しています。 完成後は金融関係の監督官庁とも協議を重ねて評価に耐え得るものとしたい考えで、最終的には自動車保険と同じような分かりやすい保険体系を創って、リスクを金銭換価（可視化）できるよう取り組んでいきます。