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いい生活の社会課題への取り組みついて

 今日はいい生活がどのように社会課題に向き合っているか、企業の社会的責任のという点からお話ししたいと思います。

 いい生活は、「テクノロジーで不動産市場をより良いものに」というミッション(使命、存在意義)を掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指しているIT企業です。日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化機会を提供し、エンドユーザーの利便性ニーズに叶う魅力ある不動産業並びに不動産市場の実現を目指して、事業を発展させていきます。

 また法令の遵守、コーポレートガバナンスを通じて、良き企業市民として社会の発展に貢献していきます(当社のコーポレートガバナンスへの取り組みはこちらをご覧ください)。

  いい生活は、上記ミッションの実現に加え、以下の分野(環境のEnvironment、社会Social、ガバナンスGovernanceの順に表記)で当社ならではの役割を果たしていきます。

環境への配慮(Environment)

不動産業における環境負荷の軽減

 不動産業は従来より、紙資源を多用する業界の一つです。当社のサービスは、不動産会社による紙資源利用の抑制を促すサービスであり、当社サービスを広めることは業界全体の紙資源有効利用につながると考えています。 また、当社サービスは、従来の不動産業で当たり前であった、エンドユーザーの移動を前提とした対面での営業活動、また車両等を使った物件の見学等の機会をデジタルで代替することで、ウィズコロナ時代に即した不動産業を実現していくものであると考えています。

社会的責任(Social)

高度IT人材の創出

 当社がIT企業として発展していく上で、価値創造を支える高度IT人材の創出に貢献することは重要なことと認識しており、エンジニアコミュニティーへの協賛活動、各種カンファレンスへの協賛、技術力向上を目的とした競技プログラミングコンテストへの協賛活動を行っています。 また、高校生以下が参加する「情報オリンピック」への協賛を通じ、数理情報科学の問題解決能力をもつ学生を見出し、育成し、未来の高度IT人材の創出する活動を支援しています。

健康経営の推進

 全ての従業員の健康が企業の価値創造の基本と位置づけており、「健康経営宣言」を定め、健康維持を企業価値につなげるべく厚生労働省及び経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の認定を受けています。 具体的な施策として、インフルエンザ予防接種の会社負担、年齢に応じた一定の健康診断の無償提供、社内マッサージルームの開設及びストレッチ教室の開催等健康増進活動を実施しています。 また従業員が家族の健康管理にも十分な関与が出来るよう、有給の看護休暇を通常の有給とは別に付与しており(子供一人につき年間6日間)、従業員のみならずその家族の健康にも配慮した経営を行っています。 従業員の単身赴任等も原則行っておらず、職場・家庭双方における健康的な生活環境の実現をサポートしています。

育児への支援

 社会の構成員として、育児への理解と支援は喫緊の課題であると考えており、育児支援手当の支給等育児中の社員への様々な支援を行っております。世の中的に子供の小学校入学が、仕事継続のハードルになっている現状(子供の帰宅時間が早くなるのに親の帰宅時間は遅くなる、いわゆる「小1の壁」問題)を踏まえ、法律の要請では3歳までとされる短時間勤務を小学校3年生になるまで認める制度を実施しており、法律の順守を超えて、会社における文化としての定着させるべく取り組みを続けております。

大学体育会・部活動への協賛(コミュニティ貢献)

 いい生活では、複数の国内の大学体育会・部活動を協賛しています。いわゆる「強豪かどうか」ではなく、学生自身による自主的な運営、いろいろと不足がある中で試行錯誤、工夫を重ねる活動が、起業及び企業活動のアナロジーとなっている点に注目し、将来の経営人材の創出になると考え、そのような部活動を支援する活動を継続しています。

コーポレートガバナンスへの取り組み(Governance)

 いい生活は、ミッションを達成するために企業としての継続性、永続性は最重要課題であると考え、それを支える仕組みとしてコーポレートガバナンスを位置付けています。利益を上げること、キャッシュフローを創出することはもちろん重要なことですが、それは永続してミッションを実現するために大切である、と考えています。ミッションの実現への道のりにおいて、企業として透明性の高い真摯な経営をすることが近道であり、そのための仕組みとして、コーポレートガバナンスの整備・改善を継続していきます。
 当社のコーポレートガバナンスへの取り組みはこちらをご覧ください。


 これからも当社のミッションの実現と社会課題の解決のベクトルを合わせ、本業を通じた社会課題へのアプローチを継続していきます。

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