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What we do

コンセンサス・ベイスのご紹介
ブロックチェーンプロジェクトのあらゆる場面でご支援いたします
■ブロックチェーン技術を有し、ブロックチェーン専業のITコンサルティングファーム ブロックチェーン技術を用いて大企業向けに新規事業企画からサービス開発を行なっています。 「インターネットの誕生以来の技術的革新」と称されるブロックチェーン技術。認知している方も多い一方、ビジネスへの応用・活用手法が見えている企業は多くはなく、ブロックチェーン専業で事業展開する企業は非常に稀です。インターネットを介する事業活動のなかで、コンセンサス・ベイスはブロックチェーン技術を応用したビジネス作りのコンサルティングサポート及び、サービス開発支援に携わる日本有数のITコンサルティングファームです。 ■経産省からも声がかかるブロックチェーンのスペシャリスト 代表の志茂はソフトウェアエンジニアとして20年程度の経験を有し、ブロックチェーン領域においては”Ethereum”の技術に携わるなど国内においてこの領域を牽引してきたパイオニアです。米国でコンピューターサイエンスを専攻、複数スタートアップでのCTOも経験し、開発者として常にインターネット分野の最先端にいました。 - 米国大学でコンピューターサイエンスを専攻 - 経済産業省のブロックチェーン委員に選出 - 日本人として初めて”Ethereum”の技術知見を発信  https://qiita.com/hshimo/items/355c7ec960e5c4906600 - ブロックチェーン×スタートアップ CTO3社歴任(上場企業元子会社含む) - ブロックチェーン関連書籍執筆12冊 ■大手企業からのご依頼多数。専門技術を有した数少ないブロックチェーン専門のコンサルティング企業 国内においてブロックチェーンに特化し数多くの実績を有するITコンサルティングファームは少なく、創業間もない時から大手企業様とのお取引を実現しています。日本を代表する大企業がスタートアップにコンサルティングを依頼することは領域問わずほとんど無い事例です。「日本にブロックチェーン技術の専門家が限定的でその1人が志茂である」ということが要因としてあげられます。  <実績企業一覧> ソフトバンク株式会社 様 株式会社大和総研ホールディングス 様 GMOグローバルサイン株式会社 様 株式会社セブン銀行 様 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC) 様 SBIホールディングス 様 参考:https://www.consensus-base.com/development/ ■ブロックチェーンの誕生と右肩あがりの成長を続ける市場 2009年にBitcoinが誕生、その基盤技術であるブロックチェーンはそこから注目を浴びました。 IT調査会社ガートナー社によると、ブロックチェーン技術は2030年までに、「年間330兆円の事業価値」を生み出すと発表しています。世界経済のインフラの10~20%がブロックチェーン上で稼働することが見込まれています。身近なところでは、ブロックチェーン技術が使われたBitcoin , Ethereumを中心とした暗号通貨(仮想通貨)の市場規模は近年急拡大しています。 企業向けには2013年頃から世界的に少しずつ使われるようになりました。PwCにより2018年に行われた調査によると世界の主要企業経営者600名へ「ブロックチェーン技術に何らかの形で過去に取り組んだか?」との質問にYesと答えた会社が79%ありました。2021年現在、それらの試みが形になりつつあります。ブロックチェーンの最先端をいくアメリカでは取引所・コインの保管業など特定分野で急成長しています。その中で日本はTop20程度の位置付けです。 世界にやや遅れをとっている日本ですが、その中でも毎年200%程度の成長実績を出し、それは今後も見込まれています。市場調査会社の調査によると、国内ブロックチェーン市場は以下のような成長が見込まれています。 2019年度: 170億円 2020年度: 335億円(前年比197%) 2021年度: 695億円(前年比207%) 2022年度: 1235億円(前年比178%) ブロックチェーン技術を用いた研究開発は日進月歩、毎週のように新しい研究結果が世界のどこかで発表されています。急成長するブロックチェーン技術の活用事業は益々の増加が見込みまれるなか、それに伴い企業からの引き合いも強くなります。 参考: https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/23/news091.html

Why we do

■ブロックチェーンによって新たな社会システムを作る 「コード(ブロックチェーン)によって制御される社会を作ることで、新しい社会の枠組みを作る。それによって、既存社会システムに変わる選択肢を提示し、戦争などの国家システムがもたらす課題をなくす」 という長期Visionを掲げています。 国家を超えた世界市民というアイディアはあるものの、国という枠組みがあることで戦争や経済の国家間の争いや人権侵害が今もなお発生していると考えています。将来的にはブロックチェーンによる新たな仮想社会の枠組みを作ることで世界市民による社会創り、既存の国を超えて社会を統一していきたいと考えています。 とはいえ、壮大なビジョンであり、既存のブロックチェーン技術ではまだ実現できないことは認識しています。そのため、5年後を目指したビジョンとして 「まずは仮想空間から新しい社会システムを作り、デジタル社会で動くデジタル資産の発行・売買をより簡単に、スムーズにする」ことから着実な事業成長を想定しています。 ■まだまだ市場形成段階.競合というより市場を皆で一緒に創る段階 「ブロックチェーン専業の企業で他の業界の企業より飛び抜け、追いつけない程の業績をあげている企業はまだ見当たらない。各社で競争しているというよりかは、一緒に市場形成をしている形に近い状況。」 代表の志茂は言います。 ブロックチェーンはまだ市場形成段階です。その理由は、 「”ブロックチェーン”というものがどんな技術であり、どうやってビジネスに活用できるか?」 の理解をできている企業が多くないだけでなく、それを用いたところでその有用性がユーザーに理解される市場が今はないからです。ブロックチェーンを知ることができる段階ですが、実用までは少し早く国内において啓蒙段階と言えます。 ■インターネットが生まれて50年、ブロックチェーンはまだ10年。 インターネットが生まれたのは今からおよそ50年前の1969年と言われています。 時同じくしてパソコンが生まれ、1990年台から徐々に各家庭に徐々に浸透していきました。今では考えられませんが「インターネットは使えない。」「インターネットは怪しいもの。」という意見が当時はありました。これは一部の人の意見ではなく、今ではインターネットを商売にしているような大企業も、公にこのような発言をしていた時代がありました。 インターネットも今のブロックチェーンのような黎明期を経て今日では私たちの日常に時間をかけて溶け込んできました。 インターネットに次ぐ技術革新だと言われているブロックチェーンはこれと同じ歩みとはいかずとも、技術自体がうまれて10年しか経過していません。世の中の当たり前になるためには早くとも5~10年はかかるものだと考えられます。 その中で、 「今はビジネスにならないからやらない。」 ということではなく、コンセンサス・ベイスではこの技術の力は本物であるとの確信から、今だからこそ本気で取り組む価値があると考え2014年からその最先端を走ってきました。事実、既に国内において最も多くのブロックチェーン案件を取り扱うITコンサルティング企業の一社となっていますが、今後もスタンスを変えることはなく走り続けることでまずは日本有数のブロックチェーン技術専門のITコンサルティングファームとなり、その先に世界を巻き込むブロックチェーン技術を最大限活かした自社プロダクト開発を行おうとしています。 ■専門知識が必要不可欠、一朝一夕では修得できないブロックチェーン技術 ブロックチェーン技術を用いた開発には、深い知識と高度な専門スキルが求められます。 ソフトウェアエンジニアの経験者が誰でも一朝一夕で開発できるものでもなく、スキル・知識がとても特殊で幅も範囲も広く深いです。 それを修得させたい企業からの従業員の育成ニーズはある一方、 ・開発にさける人数も多くは不要であること ・業界のスピードが早く、専任ではなくトレンドを追いかけること自体が困難 の理由で、大きな社内育成への壁があります。 また、ブロックチェーンにおける開発はパブリックブロックチェーンでは、コードに一つミスがあるだけで数十億円を失う可能性があるため、実運用における壁が高く、大企業でも簡単に手を出せるものではありません。実証実験から実サービス化するまでに乗り越えなければいけない課題がまだ多く、企業ブランドを落とすリスクもあり、障壁が高い現実があります。

How we do

協業先であるFLOC社でのLibraセミナー
■ブロックチェーンを取り巻くうねりの中で事業を成長させていく。 「デジタルアイテムのプラットフォーム」を作る戦略を描いています。 Bitcoinなどの売買を想像していただければと思うのですが、 ブロックチェーン上で、 ・代替不可能なモノを表す権利を発行、ユーザーに販売するプラットフォーム を開発しています。 はじめに扱ったデジタルアイテムは、「トレーディングカード」であり、その売買システムを自社サービスとして開発しています。これはブロックチェーン技術を活用したビジネスのなかでもNFT(Non Fungible Token)サービスと総称されます。 2018年からトレーディングカード販売の自社プロダクトを開発しておりNFTサービスにおける業界のパイオニアとして運営しています。 ※NFTとは?  https://www.neweconomy.jp/features/nft/91245 ■アメリカ発のNFTサービスは既に市場で注目されている。国内先端を走り続けたい。 業界において先端を走るアメリカは今年に入り、大きく動き始めました。 NFTという言葉は5年後に耳にする機会が増えてくると言えます。 NFTサービスを運営する米企業で先日、250億円の資金調達予定の記事がリリースされました。調達済みの金額と合わせると450億円の資金調達となり、現在の評価額は未上場のスタートアップにも関わらず2000億円を超える価値を有しています。これは、国内ユニコーンの定義(未上場、評価額1000億円以上)を大幅に超える存在感といえます。 参考:  https://www.coindeskjapan.com/99503/ 国内で先端を走るNFTサービス領域での事業拡大も想定しながら、日本で最も実績のあるITコンサルティングファームとして国内ブロックチェーン領域を牽引する存在でありたいと考えています。