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What we do

エアロダインが他のドローン企業と差別化されるポイントは、ドローンを飛ばすだけではなく、ドローンで集めた情報をどのよう処理し、顧客のアセットマネージメントそのものをDXすることにあります。
マレーシアで電線の点検の様子。ドローンの企業と言うと、この写真のようなドローン飛行部分を捉えられがちですが、これはDT3のコンセプトの最初の一歩です。
エアロダインのビジネスの柱はDT3=Drone Tech + Data Tech + Digital Transformation 「ドローンの会社」と表現すると、ドローンを飛ばすことを生業にしていることが容易に想像できると思います。しかし、それはエアロダイングループの事業の最初のステップです。ドローンはお客様が必要とするデータを取得するツールに過ぎません。弊社のビジネスの柱は「Drone Tech、Data Tech、Digital Transfer」の3つが合わさった、オリジナルのソリューションサービスです。 【1の柱 = Drone Tech】 弊社はドローンの製造業者ではありませんので、特定の機体に縛られることなく、常にお客様にとって最もフィットする機体を選んでいます。ドローン導入に際して何が達成すべきことなのかを明確にしながら、予算やデータのクオリティーを考慮して機体を選定しています。 【2の柱 = Data Tech】 集めた写真や動画データを元にしながら、お客様の設備の異常箇所の検出や点検したり、プロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施します。対象設備の専門的な知識を有するスタッフによるマニュアル点検だけでなく、AIも駆使して膨大な量のデータを効率よく処理しています。 【3の柱 = Digital Transformation (DX)】 点検データはオンラインに用意したプラットフォームにてお客様へお渡しをします。台帳を使った紙ベースの設備管理から、最終的意はお客様のお持ちのアセットをすべてデジタル化して、設備管理のワークフローをオンラインへ移行するDXが目標です。 お客様は多岐にわたり、電力事業社や通信事業社、太陽光・風力などの再エネ事業社、建築土木事業社、総合商社など、ドローンを使った新しい点検手法を模索しているすべての企業がポテンシャルカスタマーとなります。  これらのサービスを日本国内はもとより、ドローン業界で世界最大級の弊社のグローバルネットワークを駆使しながら、日本の大企業が所有する海外アセットの点検にも導入を進めております。

Why we do

代表の伊藤が参加した政策提言ピッチの様子。ドローンの規制緩和から踏み込んで、国交相のインフラ点検要項改定という観点からお話をさせていただきました。
2019年11月、岸田政調会長(当時)をはじめ、デジタル社会推進特別委員会、自民党スタートアップ推進議員連盟の先生方へ、政策提言のためのピッチと意見交換会を行いました。現在はデジタル改革担当の平井大臣や、ドローン推進議員連盟で座長をされている今枝 宗一郎議員も列席。
インフラは建てたが最後、老朽化する一方です。 日本は世界と比べてもインフラ整備が充実している一方で、戦後に新設した道路や橋、トンネルなど、多くのインフラ構造物が築50年以上を迎えつつ有り、点検・修理の必要性が日増しに大きくなっています。「国土強靭化」という名の元に国が管理する点検項目は増えていくため、年間6兆円以上もある公共事業費の中でも点検・修理に費やされる予算の増加に歯止めが聞いていません。内閣府の調べでは2033年には6兆円の予算のうち、実に5.5兆円が修理・補修で費やされるという試算もあるくらいです。 同時に、点検・修理に従事できる土木エンジニア・建設コンサルタントの人口は減少の一途をたどっています。労働人口の減少と高齢化といった社会的な構造上の問題は、社会基盤となるインフラにおける必要最低限の点検や修理すら不可能になる未来を浮き彫りにしています。 これらの課題を解決するためには、ドローンに代表されるロボティクスによる生産性の向上が必須となっています。 しかし、残念なことに日本のドローン産業の成長性は諸外国と比べても遅れています。 理由は明確で、法規制による発展性の阻害や変化を恐れることによるドローンの社会実装の遅れ、そしてドローンに対する未知の恐怖からくる社会受容の不成熟など。社会的にも意義がある事業にも関わらず、なかなか前進しない。それが今までの日本のドローン業界でした。 エアロダインは本社のあるマレーシアはもちろん、アメリカやチリ、インドなど、海外で圧倒的な現場での実績を積んでおります。日本のドローン事業が前進しない間にも、海外で出来上がるソリューションや運用ノウハウなどを日本に持ってくることで、日本のドローン産業の発展を加速させます。 日本のドローン業界の発展に貢献すること。 それは、すなわち日本経済の発展に貢献することになるのです。 これからの日本の未来を担う世代が安心して住める国造り。 エアロダインはDT3でその一翼を担います!

How we do

日本政府も推し進める洋上風力発電。ドローンを使った洋上風力発電の点検は、日本国内ではまだ十分な知見がないため、エアロダインの欧州での取り組みが重要視されている。
日本法人はまだ4名の社員しかいませんが、グループ全体では500人以上が在籍しています。本社のあるマレーシアでは今年だけでも100名以上を採用予定です。
【ドローンネットワーク構築】 弊社が思い描く「ドローン前提社会」の未来像は、民間企業1社でどうにかなるものではありません。そこで、ドローン事業に特化したベンチャーキャピタルのドローンファンドと資本業務提携を構築し、出資先の多くのドローンスタートアップと密接な連携をとっています。 NTT西日本の子会社のジャパン・インフラ・ウェイマークとは、日本国内の送配電設備に対するドローン点検サービスの提供及び共同開発を行う業務提携をおこないました。(2019年7月) ドローン製造企業の自立制御システム研究所(ACSL)とは、機体の連続飛行試験を弊社マレーシア本社で行っています。1,000時間以上のフライトテストを通して、リスクレベル評価、安全性・信頼性を示すための基礎データを取得し、国産ドローンの発展をサポートしております。(2020年11月) 日本最大級のドローン操縦者ネットワークを持つA.L.I. Technologiesとは、ドローンのオペレーターアライアンスを構築し、国内外のオペレーターを相互利用できる体制を構築しております。この体制により、日本全国で高品質かつ、より安価に、よりスピーディーなドローンサービスの提供が出来るようになりました。(2020年11月) 【ケーススタディの輸入】 ファーストペンギンという言葉をご存知でしょうか?群れの中で先頭に立って海に飛び込むペンギンがいると、続々と他のペンギンも後に続いて海に飛び込みます。この先頭に立つペンギンのように、リスクを恐れずに最初に挑戦するユーザーや企業をファーストペンギンと呼びます。 日本企業の中でもドローンの可能性を感じている方々は多いものの、まだまだ導入方法が確立していない中で、あえてリスクをとってファーストペンギンになることを躊躇している会社が多いのが現実です。 海外に目を向けると、既に日本企業がやりたい運用方法が当たり前のようにおこなわれている現実があります。企業のリスクに対するマインドだけではなく、ドローンにまつわる規制や、導入コストなどの様々なファクターはあるものの、海外はケーススタディの宝庫です。そこでエアロダイン35カ国のネットワークを駆使して、海外での先行事例や導入成功事例、さらには失敗事例を集めて、日本のお客様へドローン導入のためのコンサルテーションを実施しています。 【少数精鋭】 グローバルでは500名以上の社員がいるものの、日本法人はわずか4名で運営しています。(絶賛増員中!) それぞれが東京、奈良、沖縄、マレーシアと別々の場所から完全リモートワークで業務に従事しているものの、毎朝のオンラインミーティングや、ビジネスチャットツールを使ってのタイムリーな情報共有、アクションに対してのフィードバックなど、リモートとは思えない蜜なコミュニケーションを大事にしています。少数精鋭だからこそお互いの目が届きやすく、ベンチャーならではのスピードで物事が進行していきます。