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What we do

代表理事 関 治之
Code for Japan Summit 2017
コード・フォー・ジャパン(Code for Japan)は、市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティ作り支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。 「すべての人たちが自らが所属する社会に誇りを持ち、率先して環境を改善する文化をもつ社会を目指すこと。」をビジョンに掲げ、全国各地で地域課題解決に取り組む団体と連携しながら、日本の地域をテクノロジーを通して支えていきたいと考えています。 地域の課題解決において市民と自治体の協力は不可欠です。Code for Japanでは、「ともに考え、ともにつくる」というモットーのもと、エンジニア、デザイナー、クリエイター、起業家、大学や高校、企業など様々なメンバーが国や自治体などとも連携し、テクノロジーを活用した地域課題解決を行なっています。

Why we do

あおた荘には町内外から色々な人が集まっている
日産などと「日産リーフ」の中古バッテリー再利用する外灯プロジェクト開始(資料:日産自動車)
今回の募集は、東日本大震災後7年が経過した現在も、多くの町民が全国で避難生活を送っている福島県浪江町の情報発信の課題を解決するCode for Japanのプロジェクトです。 なみえ焼きそばやDASH村で有名な浪江町。Code for Japanは浪江町と2014年4月から提携を続けてきました。浪江町は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、2017年度まで全町避難が続いていました。 2017年3月末には、一部避難指示が解除され、現在は約700人の町民が町内に住んでいます。そして、浪江町内では新しい動きが次々に生まれています。かつて人口に占める飲食店の割合が日本一だった頃のように次々と開店する飲食店。クラウドファンディングで話題になり、町外から若者が集まるゲストハウス「あおた荘」。電気自動車の使用済みリチウムイオンバッテリーの再利用・再製品化に特化した工場の開所。更に、ロボットテストフィールドの整備など、浪江ならではのダイナミックな動きが予定されています。 そんな浪江町とCode for Japanは、全国に避難している浪江町民をつなげるため、町民参加型のアプリ開発をおこないました。その成果は情報処理学会からもデジタルプラクティス論文賞という形で表彰を受けています。(https://www.ipsj.or.jp/award/dp_award.html) 開発した「なみえ新聞」などのアプリは町民に定着した一方で、ホームページや広報誌など広報全般には課題が残っています。そのため、2018年4月以降はホームページや広報紙のリニューアルのプロジェクトを開始しています。

How we do

職員参加のワークショップを開催
町民からのヒアリングも実施
2017年3月に浪江町は一部地域を除き避難指示解除され、約700人の町民が浪江町内に住んでいます。しかしながら、戻って来ているのは全体の5%にも満たず、今現在も約17,000人の町民が浪江町外での生活を続けています。浪江町では全国の町民に向けて、町のホームページの他、アプリ、地域メディア、広報紙、メールマガジン、Facebookなど様々なメディアで情報発信をおこなってきました。 震災から7年が経過し、町民の情報に対するニーズも変化して来ているため、町が発信している情報が思ったように町民には届いていないという課題があります。また、様々なメディアが乱立しているため、各媒体をメンテナンス・更新していくためには役場職員の負荷も高くなっています。「誰に」「どのメディアで」「どのように情報を伝えるのか」。メディアごとにタッチポイントを整理し、コンセプトや運用を考えていく必要があります。