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ゼネコン出身の建設業界に通じる仲間を得て、ボトムアップで業界のDX化に挑む

ゼネコンに約10年間在籍し建設業界の内情や課題を実感し続けてきた大関 貴。BRANUに入社した理由は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」というビジョンに強く共感したからでした。建設業界を変革したいという熱い想いで挑む取り組みについて、大関がパートナー推進室室長の片山 雄輔とともに語ります。

建設業界の課題と向き合い急速な改革に乗り出す



片山と大関が所属するパートナー推進室が発足したのは、2021年5月――。

約50万社あるといわれる建設会社のうち、約9割をしめる中小規模の建設会社のデジタル促進を戦略的に実行する部署として誕生しました。片山はその誕生のきっかけを、このように振り返ります。

片山 「もともとBRANU自体、建設業界に特化してデジタルソリューションを提供し、約10年をかけて6,000社以上の中小企業をサポートしてきました。ですが、建設業界は依然として、慢性的な人材不足に加え、構造的な粗利率、労働生産性など様々な課題を抱えています。そのため、今のスピード感ではDXが浸透する前に疲弊してしまう事業者も出てきてしまうのではという懸念がありました。そこで、自社だけで解決しようとせず、同じような志を共有できるパートナー企業を探し一緒になって業界課題に向き合う事で、1日でも早く解決しようと考えました。そのために生まれたのがパートナー推進室です」

立ち上げにあたっては、業界に精通した人材が必要でした。そこで声がかかったのがゼネコンでキャリアを積んでいた大関です。大関には、以前から感じていた課題がありました。

大関 「建設業界は、古くから根付いた慣習・慣例が強く、変革には非常に時間と根気が必要なアナログな業界です。とはいえ、時代の変化や2020年から流行しているコロナ禍等による時流の変化とともに、デジタルツールの導入が必要だという認識はすこしずつですが増えては来ました。ただ、それをわかっていても、人手不足などの問題もあり本業が忙しく、他のことに対してリソースが割けない状況です。私自身は、その状況やIT化できないことに強く課題を感じていました」

デジタル化をすすめて自社のホームページを持つ、アプリを活用するなどすれば、新規顧客の獲得や、人材採用に有利にはたらくのではないか。さらに生産性や効率性、本業に集中できることで、現場の安全にもつながるはず。

そう感じていた大関は、「BRANUでなら実現できるのでは」と考えました。その結果、パートナー推進室の立ち上げを担うべく入社を決めます。

大関 「パートナー推進室では、建材商社や建材メーカーとパートナー契約を結び、その先にいる建設業関連の中小企業、小規模事業者、個人事業主の方々のIT化、DXを推進するソリューションを提供します。そしてパートナー戦略の狙いには、多くの中小建設企業の課題を解決して、建設業界そのものをアップデートすることがあります。それは、私がゼネコン勤務時代で感じていた課題を解決することそのものでした。だからこそ業界特化でサービス展開することで変えていこうというBRANUの考え方・姿勢に非常に共感してジョインを決めたんです」

片山と大関が、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」を一緒に推進していくパートナー企業として重視しているのは、同じ志を持てる企業であることです。

そのためには、自分たちと同様に「建設業に関わる中小企業、小規模事業者、個人事業主の方々に対して、明確な成果を出すソリューションを提供したい」という熱意が鍵になると考えています。

志を同じくするパートナーとの連携が、課題解決への近道になる


パートナー戦略のベースとなった取り組みがあります。

2017年頃、ある大手の建材商社の経営陣と片山が、何か一緒に連携できないかと話したことが発端でした。

片山 「メーカーから材料を仕入れて建設会社に販売するのが、建材商社の基本的な役割です。しかし、その建材商社の方はただ単に商品を売るだけでなく、お客様である中小建設企業の売上や利益率の向上、人材不足解消のサポートをしたいと考えておられました。そこで、共に連携して、人材不足を解消可能な当社ツールを提供しようとなったんです」

もちろん建材商社にとってもメリットはあります。

ツールを提供すれば一定額の取引が毎月発生するので、定期的にお客様とコミュニケーションがとれるのです。そのなかでお客様の課題をヒアリングしながら、最適な提案やより良い関係構築に繋げることができます。

片山 「当社の提供するツールでお客様の人手不足が解消できれば、今まで以上に仕事の増加が見込め、売上が上がれば、建材商社との取引も増えます。三者がWin-Win-Winの関係なんです。実際に当社のツールがきっかけで、休眠状態だったお客様との取引が再開したり、新しい仕事を受注したという声も聞きました。まだまだ規模は小さいですが、パートナー企業にも喜んでいただけると、私たちも嬉しいですね」

こうしたきっかけで始まった取り組みが徐々に身を結び、2017年当初は自社のみで業界課題に立ち向かっていたのが、今や色んな企業様と話が進み、現在ではパートナー企業は7社にまで拡大してきています。

自分たちで仕事を生み出し人材も採用できる、そんな環境を



2021年現在、パートナー推進室は自社開発したノーコードWebサイト管理ツールの提供を軸に、新規顧客や人材の獲得、元請け比率向上による利益率改善をメインテーマとして、パートナー企業の先にいる中小建設企業をサポートしています。

片山 「BRANUのツールは、できるだけ直感的で簡単に使えることを重視しています。その理由としては、利用者の方自らがWebサイトで会社をPRし、仕事を得られる環境や人材を採用できる環境をつくることを目的にしているからです」

2021年の年末にはWebサイト制作に続き、施工管理ツールもパートナー企業を通じて提供を開始する予定です。Webサイトが新規顧客や人材獲得のためのマーケティングを目的とするなら、施工管理ツールは現場作業の効率化・生産性向上により職人さんの負担を減らす生産性向上が目的です。

片山 「現場の職人さんたちにとって、本業以外の事務作業全般が意外に多く、どれもが非効率な状態で行われていることが多いんです。生産性が向上しない限り、新しい現場・仕事は増やせません。ですから、職人による現場作業以外の業務は、出来る限り施工管理ツールで効率化したいと考えています。そしてゆくゆくは、すべてツールに任せられるようにしたいと思っています」

子どもたちが「建設業ってかっこいい!」と思ってくれる業界へ



大関自身が中心となって取り組んでいるのは、より多くの方々にサービスを届けるために当社を知ってもらうこと。

BRANUでは創業から10年以上にわたって、建設業界に対してアプローチを行ってきていました。しかし、デジタル化が進んでいない建設業界では、1社1社ドアノックして開拓するしか方法がありませんでした。これは、いわゆる啓蒙活動から始めている状態です。

「それでは我々だけではとても業界を変える事は出来ない。時間もかかりすぎる」と、大関は考え、そのためにパートナー企業の拡大を第一に活動しています。

大関 「新たにアプローチする先として、具体的には3つの取り組みを考えています。1つ目は建設業界にかかわる協会や団体様との取り組み。2つ目は、ゼネコンや中小の地場に根ざした協力会社を束ねる組織様との取り組み。3つ目は、建材メーカーや建材商社様との取り組みです。この3つの軸で取り組み始め、少しずつ関係性を築く事ができてきて、今手応えを徐々に感じています」

この3つの分野への提案を、大関は「自らの果たすべきミッション」として捉えています。

その理由は、特有の風土があって信頼関係を築くのに時間がかかる建設業界に関するところであり、かつ自身の過去の知見が役に立つからでした。

大関 「全国の建設業関連中小企業のDXを推進するにあたり、1社1社丁寧に提案することはとても大切なことです。一方で、建設業界全体のアップデートを加速度的に進めるためにも広いネットワークをもつパートナー企業との連携は非常に重要です。ですから、そのバランスを上手く取りながらパートナー企業の拡大を目指していきたいですね」

片山はこうした強い信念を持つ大関の存在に心強さを感じています。

片山 「大関があげた取り組みを推進する上では、彼の存在が欠かせません。実際に建設業界について知見もあり、その苦労や葛藤も知っている人間が、共通の言葉で語ることによって、ITやDXというまったく異なる分野の話が伝わりやすくなるからです。また今後は、建設業に直接関連する会社だけでなく、中小建設企業とのつながりのある地方銀行や信用金庫などへも連携の輪を拡げていく計画です」

片山と大関、二人の視点から見た、パートナー推進室の未来とはどのようなものでしょうか。

片山 「最近は建設業界を対象としたDX関連サービスを提供する企業も増えてきました。しかし、それらの多くはゼネコン向けのサービスであったり、中小企業や個人事業主の立場からは関係がないツールや使いづらいものだったりします。私たちは、あくまで業界の大多数を占める中小建設事業者が抱えているリアルな課題に向き合って、ソリューションを提供していきたいんです」
大関 「建設業界をテクノロジーでアップデートしていき、いずれ自分の子どもたちの世代に『建設業ってかっこいいね!』『建設業関係の仕事をしたい!』と思ってもらえるような業界にしていきたいですね。でないと業界の衰退は免れないと思っています。私たちの使命は、建設業界という巨大産業のなかの約9割を占める中小企業や個人事業主の方々にソリューションを提供することなんです。ここを活性化させることができれば、業界は確実に大きく変化していきます。BRANUに入って面白いなと私が思ったのは、そこですね。やりがいや醍醐味をひしひしと感じています」

建設業界を変える――。けっして簡単なことではありません。

しかしゼネコン出身の建設業界に通じる大関をパートナー推進室に迎え、これまで地道に中小企業や個人事業主向けにサービスを提供してきた実績が、近い将来、よい化学反応を起こすことを確信しています。

革新を建設業界にもたらすために、パートナー推進室は、これからも前へと着実に進んでいきます。

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