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【ICOトレンドレポート第2弾】高値を付けているICOトークンの特徴をAnyPay ICOコンサルチームが分析!

こんにちは!AnyPayコンサルティング事業部インターンの田本です。

前回に引き続き、今回は7月のICO市場のトレンドを解説していきます!

6月のICO市場トレンド分析はこちら:


7月は、先月同様に発行市場(プライマリーマーケット)・流通市場(セカンダリーマーケット)のトレンドを定量的に見ていきつつ、ここ数ヶ月のダウントレンドの中でも高価格を維持しているICOトークンを3つ取り上げ、その特徴の分析を行っていきます!

仮想通貨初心者の方から、普段から仮想通貨に興味を持ちトレンドを追っている方まで、誰でもお楽しみいただける内容になっているので、皆様ぜひ最後までご覧ください!

※ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨による資金調達)とは何か、ICOコンサル事業部ではどのような仕事をしているのかが気になる方は、下記の記事をご覧ください。


それでは早速、トレンド解説の中身に入っていきましょう!

1:トークンセール(発行市場)のトレンド

始めに、ICOの発行市場(プライマリーマーケット)のトレンドについて見ていきます。

下記の図は月別のICO開始件数と終了件数を表しています。開始件数は315件、終了件数は213件となっています。5月から3ヶ月連続で新規ICOの件数は低迷しており、300件台前半にまで落ちています。


調達金額の推移を見てみると、7月の調達額は、合計756.9億円平均3.6億円と、過去半年で最低の水準となりました。いずれも6月の約半分にまで落ち込んでいます。


調達金額の大幅な減少の理由として、30億円を超える大型ICOが3件にまで激減したことが挙げられます。6月には数百億円規模の超大型案件が合計・平均値を押し上げたのに対し、7月は最も規模の大きい調達額のプロジェクトでも約70億円の調達にとどまっています。


2:セカンダリー(流通市場)のトレンド

続いて、ICOで売り出されたトークンが仮想通貨取引所等で流通する市場(セカンダリーマーケット)のトレンドについて見ていきます。

以下の図は、8/1時点のトークン価格(ETHベース)をICO時価格と比較した倍率、および、ICO時価格を下回ったトークン(通称「ICO価格割れ」)の割合とを表しています。ICO価格割れトークン数は219件、割合は69.8%と、引き続き増加していることがわかります。ただし、その割合の増加は4~6月期と比べ緩やかになっており、今後このまま横ばいになっていくのか、はたまた減少していくのかが、注目されます。


3:ダウントレンドの中で高価格を保つトークンの特徴

これまでの解説で、プライマリーでもセカンダリーでもダウントレンドが4月末から続いていることがお分かりいただけたかと思います。しかしながら、この状況下でもICOで目標金額の調達に成功し、かつセカンダリーでも高い価格を維持しているプロジェクトも存在しています。

では、そのようなプロジェクトはどういった特徴を持っているのでしょうか?

4月以降にトークンセールを終了した中で、8/13時点でのETHベースの対ICO価格倍率がTOP3のICO(Holo・Mainfame・QuarkChain)について、プロジェクト内容と価格維持成功の要因を分析していきます。




Holoは、独自ブロックチェーン、HolochainでP2Pのデータ送受信やクラウドコンピューティングを実現する、分散型ホスティングサービスです。データの送受信に加えこのブロックチェーン上では、独自アプリの開発も行うことができます。トークンは、分散型マーケットプレイスにおいて余剰CPUを提供することで獲得できる一方、Holo上のアプリの決済手段として用いることもできます。3月末から4月末のICOでは約22億円を調達し、8/13時点でICO時の9.34倍の価格をつけています。

Mainframeは、セキュアなデータの送受信・管理を可能にするDappsプラットフォームです。現状のインターネットブラウザではIPアドレスからアクセスした人の場所や情報が特定されうる状況でしたが、Mainframeが開発したブロックチェーン上のブラウザを用いることで、個人情報が特定されることなく情報のやり取りが可能になります。これにより、検閲や監視といった第三者の介入を防いだネットワーク空間が構築可能であるといわれています。3月〜4月末のICOでは約23億円を調達し、8/13時点でICO時の3.13倍の価格をつけています。

QuarkChainは100万TPS(毎秒処理可能なトランザクション数)を目指すブロックチェーンインフラです。シャーディングという、ブロックチェーンを何層にもに分けてトランザクションを処理する技術を導入することで、従来のブロックチェーンの課題であった処理速度の遅さ(スケーラビリティ問題)を解決しようとしています。独自のブロックチェーンでありながらEVM(イーサリアム上で動作する仮想マシン)のスマートコントラクト もサポートしているため、イーサリアム上で開発されたDappsをQuarkChainに移行させることも容易にできます。6月始めのICOで約22億円を調達し、8/13時点でICO時の2.81倍の価格をつけています。

これら3つのプロジェクトを分析すると、事業内容トークンの販売・戦略において共通の特徴を持っていることがわかりました。以下の図をご覧ください。


事業内容

どのプロジェクトも、既存ブロックチェーン上でのアプリケーションやサービスではなく新たなブロックチェーンインフラの開発をICO時に打ち出しています。既存のブロックチェーンが抱える課題を解決しうるより優れたブロックチェーンインフラへの期待が、ICO時に注目を浴びた要因と言えるでしょう。

そして、ICO後まもなくプロジェクトのテストネット・テストアプリを一般に公開するなど開発を早急に進めその進捗情報を公式メディアで頻繁に発信することで、ICO後も投資家の期待感を維持することに成功しています。

トークンの販売・流通戦略

いずれもICO時に、調達上限金額を20億円前後と小さめに設定しています加えて、一般投資家向け販売(パブリックセール)の比率を低めに抑え、その分VCやファンド等大口投資家限定の私募(プライベートセール)や、一般投資家向けでも様々な制約を付した事前販売(プレセール)での販売比率を高めに設定しています。特にプライベートセールに多くの有名VC・ファンドが参加することで、一般投資家から見てもプロジェクトの信憑性や魅力が格段に向上します。こうして、タイトな資金調達に抑えつつプロジェクト自体の訴求力を高めることで、ICO時、ひいてはICO後も大きな買い需要を引き起こすことができると考えられます。

そしてICO後は、大口投資家購入分にロックアップを設け、トークンが長期に渡って段階的に配布されるようにすることで、セカンダリー市場での大量売却による価格暴落を防いでいます。一方、短期間でBinance等の超大手取引所に上場することで、ICOに参加できなかった一般投資家の買い需要に応えつつ、セカンダリーでの取引をメインに行う新たな投資家層の買い需要をも捉えることができると考えられます。

このように、投資家にとって魅力のある事業計画を打ち出し、それを投資家の期待通りスピード感をもって形にしていくとともに、売り圧力を抑えつつ常にトークンへの買い需要を生み続けられるような販売・流通設計が、高価格維持には必要であると言えるでしょう。

今回のレポートは以上になります。お楽しみいただけたでしょうか??
次回は、昨今クリプト界を盛り上げているSecurity Token Offering (STO)についてもご紹介していきます。
https://www.anypay-sg.com/services/jp.html

今後もICOコンサルティング事業部では事業内容やICOのトレンドに関する情報発信を行っていきます。
是非今後もご注目ください!

最後までご覧くださりありがとうございました。

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